生活保護について
現在39歳で失業中です。
失業保険もまだ貰え、貯金も多少あるので、直ぐに生活困難になるわけではないのですが、仕事を探してみて思ったのは、正社員で仕事を見つけるのは極めて難しく、アルバイトなどで食いつなぐことになるかもしれません。

5年後、10年後の自分を想像すると、結局また失業状態になっているような気がします。
負の連鎖から抜け出せない状態になり、いずれ生活困難になるような気がします。

そんな悪い未来のことを想像し、生活保護について調べてみたのですが、一つだけ気になる要件があります。

それは、「親族を頼れないか」 という点です。

私の両親は、今、実家に健在なのですが、父親は1部上場の有名企業に定年まで勤めた人なので、厚生年金・企業年金と、
結構な収入があります。また、退職金も結構な金額を貰ったらしく、その預貯金もあり、比較的裕福な生活を送っています。

ただ、私には兄弟がいて、病気で体を壊し5年以上無職で、実家にいます。多分今後も仕事は出来ないと思います。

私まで生活できなくなり実家の親を頼るような親不幸なことはできないし、これ以上親に迷惑はかけられません。
私が失業したことも親は知りませんし、私が3回も転職していることも知りません。順調に仕事をしていると思っています。
私が、心身症で病院に通っていることも黙っています。

このような状態だと、やはり生活保護の申請は通らないのでしょうか?

結構先の話しになってしまいますが、自分の人生なので、自分で責任を持って解決したいと考えています。
>負の連鎖から抜け出せない状態になり、いずれ生活困難になるような気がします。
>このような状態だと、やはり生活保護の申請は通らないのでしょうか?



あの…、生活保護を申請しようとしている時点で「負の連鎖」なのでは?
質問者様が一体どこの地域にお住まいなのかは知りませんが…
少なくとも東京23区内の運送業・飲食店・タクシー乗務員であれば
すぐに正社員の募集にありつけますし、その辺は「やる気の問題」でしょう。
一応前もって言っておきますが39歳で正社員の事務職を探すのは不可能ですよ。
これは「不景気」とは全く無関係ですし、常識的に考えれば仕方がないのです。
「仕事を探せる人」と「そうでない人」とでは、どうしてこんなに差がつくのでしょうか?
失業保険受給中の健康保険や年金について教えてください
現在、失業保険を受給中です。
日額5,000円以上給付されています。90日間受給できるうち、もう半分以上受給しています。

ところが、夫の扶養に入っているので健康保険と年金は、そのままになっています。

友人から、失業保険を受給中は扶養から抜けて国民年金と国民保険に加入しなければならないと最近聞きました。

全く知らなかったのですが、このような場合どうしたら良いのでしょうか?
このままにしておいても大丈夫なのでしょうか?
通常、失業保険を 3612円/日 以上もらっていますと、ご主人の社会保険の「被扶養者」になれません。
ご自分で、国民健康保険・国民年金を払うことになります。給付が終わると、「被扶養者」の資格ができますので、元に戻れます。
失業保険の給付を受けたことを、ご主人の会社に申告してください。そして、資格を失った以降の保険料・年金を払ってください。
再就職手当
先日、面接を受けたのですがその時の説明で「3ヶ月はアルバイト扱いです。その後正社員にします」 「3ヶ月間は社会保険には加入しません」と説明が有りました。

この場合雇用保険にも加入しないと言う事でしょうか?
現在、失業中で失業保険の3ヶ月の受給制限中です。
雇用保険に加入していないと再就職手当がもらえないと思うのですが。

労働条件は時給950円・週40時間+残業


宜しくお願いします!!
 例え試用期間中でも「再就職」です。再就職手当は貰えません。
 しかし試用期間終了後(又は途中)で退職した場合は、残りの日数で給付されます。
21年度の確定申告について教えてください!7月に退職し、21年度240万くらいの給料がありました。配偶者はありません。確定申告をすると源泉徴収票の源泉徴収税額とある欄の額が戻ってくるのでしょうか?
退職後は国民健康保険(17000円くらい)払った領収書はあります。国民年金支払い領収書もあります。
これらを提出すると、源泉徴収税額の欄に書かれた額(約6万くらい)が戻ってくるのでしょうか?
良く分かりません。どのくらい戻ってくるのかどなたか教えてください。現在は失業保険を貰っています。
宜しくお願い致します。
所得税を支払わなくていいのは給与年収103万以下です。
ご質問に源泉徴収票の内容をすべて記載していないので概要がわかりません。
想像するしかないのですが、
給料が240万くらい、という事であれば源泉徴収税額6万円の全額還付は難しいと思います。

ですが、申告すれば多少の還付は見込めると思いますので確定申告してください。
失業保険は非課税ですので考えなくて結構です。


国税庁の確定申告書作成コーナーの
「所得税の申告書作成」というピンクのところをクリックして
「左のいずれにも該当しない方」という一番右の入り口から入ってください。
「収入」をクリックすると源泉徴収票のフォーマットが現れますので
源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額を入力します。
そのページを閉じて次に社会保険料控除のところで
「健康保険」を選んで社会保険料の金額を入力し
「国民健康保険」を選んで国民健康保険の金額を入力してください。
今ざっと入力したら17000円強の還付と出ましたが。
会社が破産の申立をすることになりました。精算の為の事務処理を手伝って欲しいと言われたのですが・・・
会社が破産の申立をすることになりました。精算の為の事務処理を手伝って欲しいと言われました。
長年お世話になった会社ですので出来る限りの事はしたいと考えておりますが、
生活の為、金銭的な面が気になります。
①管財人が選定されれば、手伝っている間はどこかの機構より給与の80%はもらえるといわれたのですが、本当でしょうか?
②また、手元に①の収入が入るのはかなり先になるのでしょうか?
③破産が確定した後、失業保険をもらいながら事務処理をすることは可能なのでしょうか?
④破産後の事務処理にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか?

※手伝っている間、無収入になると生活できません。最後の1ヶ月の給与は多分会社からはもらえないと覚悟はしていますので、
立替制度を使用しようかと考えておりますが、手元に来るのは半年くらい後になるのでは、と考えています。
事務処理の報酬も半年くらいかかるのであれば何か手立てを考えなくてはと思います。

詳しい方、経験者の方がいらっしゃいましたら是非教えて下さい。宜しくお願い致します。
収入は、破産申し立て弁護士に確認しましょう。
基本的には、現在の固定基本給を、月の規定労働日(時間)で割った時間から
日給または時間給を算出。
破産申し立て弁護士が預かっている会社資産から、アルバイト料として
支払いがあります。

法人の破産申し立ては、事前に裁判所と協議を進めながら話を進めますので
その協議の中に、残務整理の報酬も含めてもらえれば、
きちんと普通にもらうことができますよ。

気をつけたいのは、離職票を始とする、社員の退職関連の書類を
作成して、破産申し立て前に、申し立て弁護人から、社印を貸してもらい
弁護士の目の前で、押印しましょう。
弁護士は、退職関連の書面を作成してくれません。
作成しないと、失業給付金が出ませんで、必ず行なってください。

(中小企業の半数は、破産しても、手続きがされないので
権利があっても失業給付金が出ない状況となります[銀行マン談])

給与については、最後の3ヶ月間の総支給額に相当する債権は
財団債権となり、税金と同じ最優先配当となります。

解雇予告手当や、退職金もこの財団債権とすることができますので
ある程度は、回収ができるはづです。
(最後の給与が、支払われていない場合も同様)

次に、退職金が3ヶ月総支給額を超える場合は、超える金額分が
優先債権となります。

配当の順番は
01.担保債権(担保がある人の貸付金)「配当ともいえないぐらい当たり前」
02.財団債権(税金、労務費の3か月分、電話、電気などの公共料金一部)
03.優先債権(労働債権等)
04.一般債権

昔のことで時効ですが、外資系の日本法人を整理する際に
退職金規定を前年の日付で作成しなおして
相当レベルの高い、退職金給付とした事があります。

①基本的にお手伝いは、申し立てまでです。
その後の管財人に業務が移ってからは、それまでに作成した資料について
質問があれば、時間をとって行なうというぐらいで
これは出たとしても、交通費ぐらいです。

つまり、管財人に資料を引き渡したら、そんなにやることはなくなります。

②お手伝いの収入は、申し立て弁護人が、裁判所と相談しながら
支払ってくれるはづです。
ですので申し立て弁護人に相談しましょう。

③離職票は、必ず作成してくださいね。
作成したら、お手伝いがめどが立ってから、職安に申請しましょう。
残務整理期間中は、アルバイトをしていますので、申請はできません。

④申し立てまでの業務処理量によります。
私の経験では、損にならないように、申し立てまでに、ある程度整理を行ないます。
これは申し立てと同時に保全命令が出ますので、そうなると何もできなくなるからです。
輸入貨物がありましたので、貨物は販売先へ販売、代金は破産申し立て後
管財人に支払いをしてもらう形で、かなりのコンテナを販売しました。
時間を掛けて、保全命令が出て、お金に替えれなくなれば
損害が出ますので、これも裁判所と申し立て弁護人が相談品しながら
販売しました。(すべて受注品だったせいもありますが)

配当まですべてということなら
最低1年はかかるでしょうね。
でもお手伝いする期間は、それだけの業務量を行なっても、2ヶ月を超えるぐらいでした。
確定申告の医療費控除なんですが、去年の医療費合計83965円で、交通費が6120円です。昨年は6月で会社退職しました、
6月迄の収入が源泉徴収票によると給与支払金額が1288610円です。確か100000円行かなくても収入によっては医療費控除を確定申告出来て、戻ってくると聞きました。この金額はあてはまりますか?後、失業保険も頂いてましたが関係ないですか?
確か、収入の5%以上か10万円以上が医療費控除の基準でした。
失業保険は対象となるかわかりませんが、一度専門家に相談したほうがいいでしょう。

ちなみに交通費は、公共交通機関分は出ますが、自家用車のガス代・駐車料金は対象外です。
関連する情報

一覧

ホーム