今年の9月に退職しました。現在も無職で、失業保険を貰いながら生活しています。家族が年末調整の為の書類を会社に提出しているのを見てふと思ったのですが、私の場合は年末調整した方がいいのでしょうか?と言うか
自分でできるのでしょうか?働いてた職場では毎年年末調整してもらっていました。
自分でできるのでしょうか?働いてた職場では毎年年末調整してもらっていました。
年末調整は在職しているときに会社がしてくれるもので、退職してしまえば自分で確定申告をするしかありません。
確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは
1.源泉徴収票
2.医療控除などを受けるようならその領収書
3.生命保険に入っていればその保険料の払いこみ証明書、それと自分で払っていれば国民年金の控除証明書、健康保険の保険料の合計(これは領収書は要りません)をメモしておく
4.印鑑
5.還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。
ざっとこんなものでしょうか。
確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは
1.源泉徴収票
2.医療控除などを受けるようならその領収書
3.生命保険に入っていればその保険料の払いこみ証明書、それと自分で払っていれば国民年金の控除証明書、健康保険の保険料の合計(これは領収書は要りません)をメモしておく
4.印鑑
5.還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。
ざっとこんなものでしょうか。
失業保険の再就職手当てについて質問です。
退職して再就職しようか自営をしようか考えています。
そこで調べると申請に行って7日の待機期間を終えて1ヶ月の間に
自営の場合は、自営の準備期間及び自営をした場合支給されないとありました。
不動産屋に行って物件情報を聞いたり、初期費用がいくらなど計算するのも準備期間とみなされますか?
もちろん物品を購入したり店舗の契約をしたりなどは一切していません。
まだ自営をするとは確定していませんし、他企業への就職も考えているのですが
いろいろ調べないと自営できるのか、就職した方がいいのか決めれないので迷っています。
退職して再就職しようか自営をしようか考えています。
そこで調べると申請に行って7日の待機期間を終えて1ヶ月の間に
自営の場合は、自営の準備期間及び自営をした場合支給されないとありました。
不動産屋に行って物件情報を聞いたり、初期費用がいくらなど計算するのも準備期間とみなされますか?
もちろん物品を購入したり店舗の契約をしたりなどは一切していません。
まだ自営をするとは確定していませんし、他企業への就職も考えているのですが
いろいろ調べないと自営できるのか、就職した方がいいのか決めれないので迷っています。
はじめまして。
自営の準備期間の考え方を正しくご理解されていないようです。
自営の準備期間は、自営する事が決まっておりその為の契約事や仕入れなど
を行う事が該当します。
貴方のように「自営しようかなぁ。出来るのかなぁ」という程度では対象にはなり
ませんのでご安心下さい。
仮に対象といわれても、自営も考えたが今は他企業への転職を考えているとか
言えば立証出来ませんので大丈夫です。
最後のアドバイスとして、投稿内容を拝見させて頂く限りでは貴方は自営しない
方が良いと思います。どのようなお仕事を検討されているのか分かりませんが、
失業中に安易に自営をして地獄を見る事になった方は大勢居ますよ。
成功する方は、自営をする為に退職するのです。退職してから「出来るかなぁ」
と考えているようでは失敗して借金を負い悲惨な事になると思いますよ。
自営の準備期間の考え方を正しくご理解されていないようです。
自営の準備期間は、自営する事が決まっておりその為の契約事や仕入れなど
を行う事が該当します。
貴方のように「自営しようかなぁ。出来るのかなぁ」という程度では対象にはなり
ませんのでご安心下さい。
仮に対象といわれても、自営も考えたが今は他企業への転職を考えているとか
言えば立証出来ませんので大丈夫です。
最後のアドバイスとして、投稿内容を拝見させて頂く限りでは貴方は自営しない
方が良いと思います。どのようなお仕事を検討されているのか分かりませんが、
失業中に安易に自営をして地獄を見る事になった方は大勢居ますよ。
成功する方は、自営をする為に退職するのです。退職してから「出来るかなぁ」
と考えているようでは失敗して借金を負い悲惨な事になると思いますよ。
所得税の支払いに関する会社の利点とこれからについて。
退職した会社についてです。
労働者の給料から所得税を天引きしているのに、実際は所得税を払っていない、源泉関連の報告を税務署や役所に届けないことによる会社側のメリットやデメリットは何が考えられるのでしょうか。
また、この事に対するこれからのアドバイスを頂けると幸いです。
よろしくお願いします。
経緯ですが…。
私の給料から所得税が天引きされているのに、源泉徴収を毎年もらえませんでした。
会社の担当者に聞くと「源泉徴収を出す義務がない」と返ってきました。
源泉徴収を貰っていないののは私だけに限らず他の従業員も一緒です。
会社を退職後、所得・課税証明書を取りに行くと、収入欄も含めて「0円」となっていました。
基本給は18万円で残業代は1円も貰っていませんが、残業代がもしあれば基本給と合わせると月に約40万円は貰える計算です。
※余談ですが、雇用保険も天引きされているのに加入されておらず、加入をハローワークから促してもらっても加入されませんでした。よって失業保険は貰えず。さらに健康診断も一度もなし。就業規則や36協定なし。
退職した会社についてです。
労働者の給料から所得税を天引きしているのに、実際は所得税を払っていない、源泉関連の報告を税務署や役所に届けないことによる会社側のメリットやデメリットは何が考えられるのでしょうか。
また、この事に対するこれからのアドバイスを頂けると幸いです。
よろしくお願いします。
経緯ですが…。
私の給料から所得税が天引きされているのに、源泉徴収を毎年もらえませんでした。
会社の担当者に聞くと「源泉徴収を出す義務がない」と返ってきました。
源泉徴収を貰っていないののは私だけに限らず他の従業員も一緒です。
会社を退職後、所得・課税証明書を取りに行くと、収入欄も含めて「0円」となっていました。
基本給は18万円で残業代は1円も貰っていませんが、残業代がもしあれば基本給と合わせると月に約40万円は貰える計算です。
※余談ですが、雇用保険も天引きされているのに加入されておらず、加入をハローワークから促してもらっても加入されませんでした。よって失業保険は貰えず。さらに健康診断も一度もなし。就業規則や36協定なし。
会社から貴方に支払われていたものが、給料・手当であるなら、ご質問のようなことはあり得ないです。
貴方の課税所得ゼロはあり得ませんし、会社が源泉徴収した税額を納付しなければ督促されます。
貴方の所得と課税額がゼロである理由は、只一つ。
貴方が毎月受け取っている給与は、実は給与ではなく、経理上は、会社の仕入れ=下請けや外注先への支払いになっている。はずです。
所得がない(ことになっている)。源泉徴収がされていない。源泉徴収票発行義務がない。所得税納付もゼロ(になっている)。雇用保険にも入っていない。健康保険、健康診断、就業規則などなど、何もない。
従業員であるなら、どれも「有る」もので、全部が「ない」のなら、それはもう、従業員ではない、っていうことです。
それで、会社は、嘘の所得税徴収、雇用保険料徴収をしているということは、それは会社の帳簿外の金として隠し持っているのでしょう。
また、貴方の現在の状態を考えますと、
・個人事業者として、会社と契約して、料金を受け取っている。
・その所得について、確定申告をしなければならないのに、それをしていない。
つまり、貴方自身が、所得の申告漏れで脱税をしている状態だと思われます。
思われる、、と言うより、まず、そうなっていますね。
所得の無申告が発覚してからの追徴課税は容赦ないですよ。
源泉徴収がされていないことになっている、課税明細がゼロだ、という事実をつかんだのなら、自分から税務署に相談に行った方が良いです。
「会社は源泉徴収しているはずなのに、話がおかしい。自分は何も悪くない。落ち度はない」ということを、早くわかってもらったほうが良いと思います。
貴方の課税所得ゼロはあり得ませんし、会社が源泉徴収した税額を納付しなければ督促されます。
貴方の所得と課税額がゼロである理由は、只一つ。
貴方が毎月受け取っている給与は、実は給与ではなく、経理上は、会社の仕入れ=下請けや外注先への支払いになっている。はずです。
所得がない(ことになっている)。源泉徴収がされていない。源泉徴収票発行義務がない。所得税納付もゼロ(になっている)。雇用保険にも入っていない。健康保険、健康診断、就業規則などなど、何もない。
従業員であるなら、どれも「有る」もので、全部が「ない」のなら、それはもう、従業員ではない、っていうことです。
それで、会社は、嘘の所得税徴収、雇用保険料徴収をしているということは、それは会社の帳簿外の金として隠し持っているのでしょう。
また、貴方の現在の状態を考えますと、
・個人事業者として、会社と契約して、料金を受け取っている。
・その所得について、確定申告をしなければならないのに、それをしていない。
つまり、貴方自身が、所得の申告漏れで脱税をしている状態だと思われます。
思われる、、と言うより、まず、そうなっていますね。
所得の無申告が発覚してからの追徴課税は容赦ないですよ。
源泉徴収がされていないことになっている、課税明細がゼロだ、という事実をつかんだのなら、自分から税務署に相談に行った方が良いです。
「会社は源泉徴収しているはずなのに、話がおかしい。自分は何も悪くない。落ち度はない」ということを、早くわかってもらったほうが良いと思います。
正社員として働いていた職場を自己都合で辞め、
その1ヶ月後にパートとして働き始めた場合、
通常は失業保険は給付されないと思いますが、
ハローワークで失業保険の打ち切り???
のような申請をすると失業保険の一部が支給されるような
噂を聞いたのですが本当でしょうか?
どんな制度なんでしょう?
その1ヶ月後にパートとして働き始めた場合、
通常は失業保険は給付されないと思いますが、
ハローワークで失業保険の打ち切り???
のような申請をすると失業保険の一部が支給されるような
噂を聞いたのですが本当でしょうか?
どんな制度なんでしょう?
そうですね。就職がはやいと就職するための準備支度金みたいなのがでた
気がします。私は支給が終わるまであえて就職先を探しませんでした。
気がします。私は支給が終わるまであえて就職先を探しませんでした。
私は今の会社を会社理由で解雇され、それから失業保険を受給しますが、
それと平行して、現在専業主婦の妻が個人事業を開業した場合でも、私は失業保険を貰う事は出来るのでしょうか。
私は妻の事業には関係なく、求職活動をして新たな職を探すつもりです。
もちろん、妻の事業を手伝ったりはしません。
よろしくお願い致します。
それと平行して、現在専業主婦の妻が個人事業を開業した場合でも、私は失業保険を貰う事は出来るのでしょうか。
私は妻の事業には関係なく、求職活動をして新たな職を探すつもりです。
もちろん、妻の事業を手伝ったりはしません。
よろしくお願い致します。
失業保険の受給資格があり、次の3条件があることが必要です。
(A)就労の意思がある・・・・仕事をしたいと思っている
(B)就労できる状況にある・・・病気や怪我など就労できない場合は、駄 目。この場合は、傷病手当を請求することになる。
(C)現実に失業中であり、仕事を探していること。
この条件にあっているので・・・受給できます。
奥様の仕事を手伝っても大丈夫です。・・・・賃金の支払いが無い事と同時にご自分の仕事を探して就職しようとしているのであれば・・・受給OKです。
(A)就労の意思がある・・・・仕事をしたいと思っている
(B)就労できる状況にある・・・病気や怪我など就労できない場合は、駄 目。この場合は、傷病手当を請求することになる。
(C)現実に失業中であり、仕事を探していること。
この条件にあっているので・・・受給できます。
奥様の仕事を手伝っても大丈夫です。・・・・賃金の支払いが無い事と同時にご自分の仕事を探して就職しようとしているのであれば・・・受給OKです。
失業保険について教えて下さい。11月に県外へ引っ越し予定です。その際に、長年(5年ぐらい)アルバイトとして働いていた所を辞めるのですが、
次のバイトがすぐに見つかるという保証もないので、失業保険を申請しようと思っています。今いる所で準備するものや、申請方法など、分かる方いましたら、教えて下さい。ちなみに今の所では、アルバイトなのですが、準社員という形で契約しています。
次のバイトがすぐに見つかるという保証もないので、失業保険を申請しようと思っています。今いる所で準備するものや、申請方法など、分かる方いましたら、教えて下さい。ちなみに今の所では、アルバイトなのですが、準社員という形で契約しています。
そのアルバイトは雇用保険に加入しているとして回答します。
必要なものは以下の通りです。
1.雇用保険被保険者離職票(1-2) 2.雇用保険被保険者証 3.印鑑 4.写真2枚(上半身3cm×2.5cm)*カラー、白黒OK
5.普通預金通帳またはカード(郵便局もOK) 6.免許証、パスポート、等の写真つきの本人を確認できるもの。
ハローワークに持っていくものに不備などがあると時間がかかりますので事前に確認しておきましょう。
注)雇用保険被保険者証は離職票に番号記載があれば必要ありません。
なお、今いる所で手続きをした後に引越しして県外に行った場合はそこの住所を管轄するHWに住所変更届けを出します。
必要なものは以下の通りです。
1.雇用保険被保険者離職票(1-2) 2.雇用保険被保険者証 3.印鑑 4.写真2枚(上半身3cm×2.5cm)*カラー、白黒OK
5.普通預金通帳またはカード(郵便局もOK) 6.免許証、パスポート、等の写真つきの本人を確認できるもの。
ハローワークに持っていくものに不備などがあると時間がかかりますので事前に確認しておきましょう。
注)雇用保険被保険者証は離職票に番号記載があれば必要ありません。
なお、今いる所で手続きをした後に引越しして県外に行った場合はそこの住所を管轄するHWに住所変更届けを出します。
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