失業保険について・・・『自己都合』『会社都合』どちらの離職理由になるか教えてください。
グッドウィルの紹介で、3ヶ月契約の派遣にて就業しています。
現在、グッドウィルが業務停止のため、3月末までの契約以降の更新、又は終了の手続き等ができない状況でいます。
どちらの結末であっても、業務再開の3/18までは確実な書面契約ができないため、
(ちなみに口頭で派遣先企業に、今後のことについての相談はするそうです)
終了を前提に、他の派遣業者からの紹介を受けようと連絡してみたのですが、
4月以降必ず就業開始できるかの確定がないため、紹介できないと断られてしまいました。

派遣先企業から、契約更新の話があっても、グッドウィルでの継続契約に少々不安もありますし、
契約打ち切りされれば、残り2週間弱で、次の職を探さなければなりません。
万が一、無職期間ができるならば、会社都合の離職理由で、すぐに雇用保険の受給ができるのかが知りたいです。

労働基準局・ハローワーク・グッドウィルなどそれぞれにこれから聞いてみようとは思いますが、
各々自己の都合の良いような回答しか望めないような気がしますので、
ぜひ詳しい方のお知恵をお貸しください。
グッドウィルって派遣会社でしたよね。
給料明細に、雇用保険の引き落としみたいのってあります?

何か、雇用保険の需給は無理なんじゃないかなと思うんですけど。
離職票とかもらえるんですか?
雇用保険について教えてください。
10年ほど(正社員としては4前から)トラックの運転手をしてます。
腰痛がひどくて半年前から接骨院に通い、10月頃から仕事が忙しく通院ができなくなり、
このままでは仕事は続けられないと思い会社に退職届けを出し11月末で退職する事になりました。
無知で失業保険の事も知らなく退職後はどうやって生活しようか悩んでいましたが、知人から腰痛が理由でやむを得ず退職したなら、失業保険はすぐに貰える可能性があるで!と聞きました。
そこで気になった事があります。
1、腰痛で通院していた証拠は領収書のみです。
接骨院は診断書は書けないとの噂も聞きました。
ハローワークにて「証拠出して!」みたいな事を言われたりしますか?
2、それと私が通っていたのは接骨院ですが、
病院に通わなければいけなかったのか?
3、あと退職日まで残りわずかですが、
すぐにでも別の病院に行っておくべきなのか?
4、腰痛とかで失業保険がすぐに貰らえるとは甘い考えでしょうか?
詳しい方、良ければお力添えをお願いします。
他の同じ様に腰痛で退職されて失業保険に関して困っている方にも参考になれば良いなと思います。
雇用保険の受給要件に、健康で求職活動ができる方と定められており、病気や怪我の治療期間は雇用保険の受給資格がありません。
もちろん女性の出産に伴う雇用保険の受給はできません。出産されて求職活動をできるようになってからの受給となります。
質問者の場合は、傷病手当金の受給が当てはまるかと思いますが、いかがでしょう?

***
あなたの場合、特定失業者には当たらないので、待機期間を経て雇用保険受給になります。
会社都合による退職であれば、給付待機期間の7日経てばもらえますが、あなたの場合は7日間の後に3ヶ月間の待機期間がありますので、すぐに受給はできません。
失業保険は際限なく、何度でも貰えますか?20代の期間従業員です。
日産6ヶ月→ニート失業保険3ヶ月→トヨタ6ヶ月→ニート失業保険3ヶ月→ホンダ6ヶ月→ニート失業保険3ヶ月みたいなのもありでしょうか?
6ヶ月の加入期間で
失業保険が受給できるのは、
解雇などの会社都合の場合になります。

会社都合の場合には
6ヶ月で失業の認定にいってから待機期間7日間後に
給付期間になります。

自己都合の場合は
12ヶ月で失業の認定にいってから待機期間7日間後に
3ヶ月の給付制限がありその後に給付期間になります。

失業手当は
離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が
通算して12か月(会社都合の場合6ヶ月)以上あることという要件を満たせば
何度でも受給は可能です。
病気で会社を退職して失業保険をもらう予定ですが、毎月どういったものの支払いが有りますか?
詳しい方教えてもらえませんか。
基本手当(直前6ヶ月の賃金より算出、年齢により上限あり)が支給され、ハローワークに求職申し込み後に病気になられたときは傷病手当金(基本手当と同額)が支給されます。
求職者のための給付なので、求職の申込をハローワークにすることが前提です。
去年の4月から今の会社で働き、体のキツさと時間の追われ方に嫌気がさし、体調不良となりました(鬱状態)。
車を運転する仕事の為に、このまま仕事を続けると事故を起こしたりしかねません。
早く仕事を辞めたいのですが、病気が理由で、自分の都合で退職した場合は、失業保険の給付制限きかんはどうなりますか??
3月になるのでしょうか?またハローワーくに出す書類に診断書は必要ですか?
『正当な自己都合退職』と認定されれば、3ヶ月間の給付制限は解除されます。
ちなみにあなたの場合、下記の「1-ロ」に該当すると思いますので、3ヶ月間の給付制限が解除されるでしょう。なので、1ヶ月ぐらいであなたの口座に失業保険が振り込まれます。あとはハローワークで「1-ロ」と認定されるために、医師の診断書はあった方が良いです。
ただ医師から「労務不能」の診断書がもらえたなら、休職した方がいいですよ。退職して生活の為にまたすぐ仕事をするよりかは、休職して少し療養した方がいいと思います。ちなみに休職期間中は「傷病手当金」というものがもらえます。人によって違いますが、だいたい給与の60%ぐらいもらえるので、失業保険より支給額が多い可能性が高いです。

平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件(賃金、労働時間、労働内容)と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
8 賃金が、同一地域における同種の業務において同職種、同程度の経験年数、同年配の者が受ける標準賃金と比較し、おおむね100分の75以下になったことによって退職した場合
9 労働基準法第36条の協定において定められた一日を超える一定期間について延長することができる時間が、「労働基準法第36条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」(昭和57年労働省告示第69号)第3条に規定する目安
10 新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合
11 定年又は勤務延長若しくは再雇用の期限の到来(契約期間の満了に該当する場合は除く)により退職した場合
12 上役、同僚等から故意に排斥され、又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって退職した場合
13 直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより、又は希望退職者の募集に応じて退職した場合
14 破産、和議開始、厚生手続開始、整理開始若しくは特別清算開始の中立がなされたこと、又は金融機関との取引が停止される原因となる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職した場合
15 事業所が廃止された(当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがない場合を含む)ために当該事業所から退職した場合
16 事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により、雇用対策法第21条に基づく離職に係る大量の人員整理が行われることが確実となったため、又は従業員のうちの相当数の人員整理が既に行われたために退職した場合
17 全日休業により労働基準法第26条の規定による休業手当の支払いが3ヵ月以上にわたったために退職した場合
18 労働組合からの除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、事業員に対し、自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず、組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合
19 事業主の事業内容が法令に違反するに至ったため退職した場合
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