失業保険を頂くのに一般受給者と特定受給者では金額に違いがあると調べたのですが・・・。仕事は主人の扶養内で出来るパートを探しています。

先ほど回答してくださった方へ
ご回答が間違っているようなのでもう一度質問させて頂きました。
よかったらもう一度ご回答お願いします。
質問です。
私は今までﾊﾟｰﾄをして生活していただのですが、働いていたところが倒産してしまいましてお仕事が無くなってしまいました。
失業保険なども出るわけがなく元々ぎりぎりの生活をしていましたので
貯金なども全然ありません。
最近になってやっと次の仕事が決まったのですが、その仕事は七月からですのでお給料をもらえるのが八月になってしまいます。
今はまだ大丈夫なのですが、このままで絶対に生活ができなくってなってしまいます。
そこで小額の金額での融資を受けたいと思っているのですが、ちょっとした事情がありまして普通の金融機関では融資を受ける事ができません。
そこで何かこんな私にでも融資をしてくれるところがないかと思いまして質問させて頂きました。
どんな情報でも構いませんのでご回答よろしくお願いします。
長文になりましたが失礼致します。

たぶんあなたは、質問してもどこも借りれない、ヤミ金しなかいと分かっていると思います。
簡単な話し、ヤミでも返せば問題ありません。
ただ現在のパートだけでは地獄が目に見えています。
ヤミで借りるなら、腹くくって日払いのバイトをする。おいくつかわかりませんが、別に若くなくても体は売れます。
ふさけた回答ではありません。現実の話、そのような女性たくさんしっています。頑張って下さい

失業保険受給中の活動について。
失業保険を受給するための求職活動ですが、職業相談でも求職活動に含まれると聞きました。
職業相談とはどのようなものなら求職活動になるのか具体的に教えて
下さい。例えば、応募はしないで求人票で不明な点について聞くだけでもいいのでしょうか？

自分が本当に就職したい求人が無かったとしても、基本的には月二回以上面接しないといけないのですよね。面接して採用になった場合は断ることは出来ないのでしょうか？

こうした求職実績にとらわれずに自分のペースで就職活動をしたい場合は失業保険を貰わなければ良いのでしょうか？認定日を過ぎたら失業保険も停止すると思うので、後は自分のペースで活動するだけですか？

①求人票についての相談は、HW毎に対応が分かれるようですが、
求職活動にカウントされる場合もあります。
多くは認められるようですが、それだけでは十分に働く意思がある
とみなされなく、何か言われるという話も聞いています。

②就労意志がないと判断されたら、雇用保険の対象外になります。
原則的に内定があれば再就職できたとなります。
断るなら面接しない、面接の結果何か違うとなったら、
直ちにHWに相談。

③自分のペースであれば、行政の支援を受けなければよいだけです。
支援を受けるなら、行政の制約の中で行うとなります。
自分の判断で選択できます。
失効すれば、自由意思での再就職を考えることになります。

母が18年程働いていた会社から契約更新をしないという事で解雇になりました。
失業保険を頂くのに一般受給者と特定受給者では金額に違いがあると調べたのですが・・・。

月13万近く貰っていて、パートながら厚生年金や雇用保険や社会保険がついたとても手厚い会社でした。

退職理由による雇用保険の基本手当の日額に違いはありません。
違いは給付日数に違いがあります。

１８年間の雇用保険被保険者期間があれば、お母さんの年齢が４５歳以上６０歳未満であれば、２７０日間に渡り給付を受ける事が出来ます。

月１３万からの概算ですが、基本手当日額は約３４００円程度です。
初回のみ２１日分×３４００＝７１４００円、２回目以降は２８日分×３４００＝９５２００円が支給されます。
これが２７０日に達するまで支給は続きます。（就職すればその時点で終了）
２８日事の支給で土日祝に関係なく、すべての日に支給されます。

失業保険給付について。

現在、無職で休職中です。
結婚、出産を機会に退職しました。
退職してからは主人の扶養に入っています。

仕事は主人の扶養内で出来るパートを探しています。

ハローワークで説明会があったのですが、失業保険を受給する時は主人の扶養から外れないといけないのですか？

年金の事など、よく分からないので教えて下さい。

失業保険を貰っている間は、扶養に入れなので自分で国民年金・国民健康保険に加入し失業保険終了後にご主人の扶養に入ります。

三大義務と権利について
よく、自由には責任が伴い、権利には義務が伴う。よく言われる言葉ですね。
ではでは、それを踏まえた質問なのですが

納税の義務を果たすことによって得られる権利は
社会保障であったり、インフラ整備、治安維持等々です。

では、教育を受けさせる義務を果たした場合どのような権利があるのでしょう？
義務教育の無償という明文規定で義務を相殺していると考えるのが妥当でしょうか？

勤労の義務を果たした裏打ちとして認められる権利は何でしょうか？
失業保険？を受ける権利でしょうか？

憲法、法理学に詳しい方ご教授のほどお願いいたします。

そもそも納税・勤労・子女に教育をうけさせる国民の三大義務は憲法に規定されていますが、
法律上は重要視されていません。

・・というのは、法律は国民の権利や自由を制限したり義務を課すことにより一定の目的（社会の秩序形成など）を
実現するために制定されますが、憲法は国家行為（立法・行政・司法）に対して人権条項をつきつけることにより
国民の基本的人権を守るために作られました。憲法に違反した国家行為は、違憲無効となるのです。
このように、法律は国民に、憲法は国家に・・とそれぞれ名宛人が違うのです。

とすれば、国家に向けられた憲法に、国民の義務を定めたところで法的には意味がありません。
義務教育の無償は、”子どもの教育を受ける権利”（26条）の人権を保障する一環ですので、国民の義務とは関係ありません。
確かに勤労義務の不履行により勤労者は失業給付などの社会保障を受けられない不利益はあります。
しかし、これも勤労の義務というよりかは限られた予算内で労働者の生存権を保障する下での”働かない者は保護に値せず”という
社会保障法の理念からきていると思います。

国民の三大義務は、法的にはあまり意味がなく、道徳的倫理的なものなのです。